管理業務主任者 試験対策アプリ

正解 1. 管理組合は、Bが売買の当時Aの滞納の事実を知らなかったときでも、Aの滞納管理費をBに請求することができる。

区分所有者が規約に基づき他の区分所有者に対して有する債権(管理費など)は、債務者たる区分所有者の特定承継人(売買による買主など)に対しても行うことができる。買主が滞納を知っていたかどうか、売買契約に引受けの定めがあるかどうかは問わない。前の区分所有者の債務も消えないので、管理組合は前の区分所有者と買主のどちらにも請求できる。

正解 4. 計画期間は、30年以上で、かつ大規模修繕工事が1回含まれる期間以上とする。

計画期間は30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上とする。長期修繕計画は不確定な事項を含むので、5年程度ごとに調査・診断を行って見直し、併せて修繕積立金の額も見直す。見直しにはおおむね1〜2年かかるので計画的に行う。

正解 4. Aは、Bの管理者を兼ねるので、契約の成立時の書面の交付を、マンション内の掲示場所への掲示で代えることができる。

マンション管理業者は、管理事務又は管理者事務の委託を受ける契約を締結したときは、遅滞なく、管理者等(管理業者自身が管理者等である場合や管理者等がいない場合は区分所有者等全員)に、対象部分、内容と実施方法、費用、一部の再委託の定め、契約期間、更新・解除の定めなどを記載した書面を交付する。書面には管理業務主任者が記名する。